新潟市中央区で助成金申請ならちとせ社会保険労務士事務所

①～高年齢者の継続雇用の年齢を延長し8０万円受給～
【助成金名】６５歳超雇用推進助成金
【助成金の内容】定年の年齢または継続雇用の年齢の延長を行った会社に対し、助成金を支給。
【申請までの流れ】
現在の定年の年齢または継続雇用の年齢の延長を検討します。延長の年齢が決まりましたら、就業規則を改正します。
当事務所が行うもの：①定年または継続雇用の延長についてのコンサルティング→②就業規則変更・届出→③受給要件の確認・チェック→④必要提出書類作成→⑤申請代行。
会社が行うもの：定年または継続雇用の延長の年齢を決定。
【当事務所が依頼を受けた業種】医療・福祉、建設業
【受給額】①６５歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止２５～１６０万円（受給額は定年の引上げ年齢等により異なります）　②希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入１５～１００万円（受給額は継続雇用制度の引上げ年齢等により異なります）

②～機器等の購入により労働能率を増進(時短)して１００万円受給～
【助成金名】働き方改革推進支援助成金（年休取得促進コース）
【助成金の内容】労働能率を増進するために新たに機器等を購入し、特別休暇や時間単位年休を導入した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①交付申請書の作成→②特別休暇や時間単位年休制度導入に伴う就業規則変更・届出→③労働時間などに関する事項について労使で話し合う会議の開催に関する支援・同席、④その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：①労働能率を増進する機器等の選定、②見積もりの徴取、③労働時間などに関する事項について労使で話し合う会議の開催。
【当事務所が依頼を受けた業種】医療・福祉など
【受給額】機器等の購入経費の３／４または４／５を補助（上限額は１社あたり８０万円または１００万円。）

①～育児休業の取得や職場復帰支援などにより１３２万円受給～
【助成金名】両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
【助成金の内容】労働者の育児休業の取得・職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、育休の円滑な取得・職場復帰を支援した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①育児休業規程の変更・届出→②育休取得予定者との面談サポート→③育休復帰支援プラン作成支援→④一般事業主行動計画の作成支援→④申請代行。
会社が行うもの：育休取得予定者との休業取得前の面談や社内での業務引継ぎなどを行う。
【当事務所が依頼を受けた業種】小売業、製造業など
【受給額】①育休取得時２８．５万円または３６万円　②職場復帰時２８．５万円または３６万円　③代替要員確保４７．５万円または６０万円
（①、②は１事業主各２回（無期労働者、有期労働者各１回）まで、③は１年度延べ１０人（５年間））

②～退職金制度を導入し78万円受給～
【助成金名】人材確保等支援助成金
【助成金の内容】退職金制度を導入し、離職率の低下に取り組んだ場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①整備計画書の作成→②退職金規程の作成→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：導入する退職金制度の種類と実施時期等について定める。
【当事務所が依頼を受けた業種】建設業
【受給額】1社あたり57万円または72万円

①～機器等の購入により労働生産性を向上して１００万円受給～
【助成金名】時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
【助成金の内容】生産性を向上するために新たに設備や機器等を購入し、勤務間インターバル（勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けること）を導入した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①交付申請書の作成→②勤務間インターバル制度導入に伴う就業規則変更・届出→③労働時間などに関する事項について労使で話し合う会議の開催に関する支援・同席、④その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：①労働生産性を向上する機器等の選定、②見積もりの徴取、③労働時間などに関する事項について労使で話し合う会議の開催。
【当事務所が依頼を受けた業種】小売業、建設業など
【受給額】設備・機器等の購入経費の３／４または４／５を補助（上限額は１社あたり８０万円または１００万円。）

②～仕事に関連する訓練・研修を実施し、訓練・研修に要する経費等を受給～
【助成金名】人材開発支援助成金
【助成金の内容】仕事に関連する専門的な知識や技能を習得するための２０時間以上の訓練・研修を行った場合、訓練・研修の経費や訓練・研修期間中の賃金の一部に対して助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①計画届、その他必要書類の作成→②計画申請→③支給申請書類の作成→④申請代行。
会社が行うもの：実施訓練・研修の内容および対象者を選定し、スケジュールを決め実施
【当事務所が依頼を受けた業種】医療・福祉など
【受給額】①訓練・研修に要した経費の30～75%を助成　②訓練・研修に参加した時間の賃金（１人１時間あたり）３８０円～９６０円を助成（助成率・助成額は訓練内容により異なります）

①～男性社員が5日以上の育児休業を取得し７２万円受給～
【助成金名】両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
【助成金の内容】男性社員が子の出生後8週間以内に、公休日を含め連続5日以上（すべて公休日は不可）の育児休業を取得した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①一般事業主行動計画の作成支援→②就業規則変更・届出→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：男性社員が育児休業を取得できるようにシフトの調整などを行う。
【当事務所が依頼を受けた業種】建設業、医療・福祉など
【受給額】1社あたり57万円または72万円（受給額は初回（1人目）の金額です。）

②～人事評価制度と賃金制度を整備して５０万円受給～
【助成金名】人材確保等支援助成金
【助成金の内容】人事評価制度と賃金制度を整備して、賃金アップ、生産性の向上、離職率の低下に取り組んだ場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①整備計画書の作成→②ヒアリングにより評価制度および賃金テーブルの作成→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：社員に対し、整備計画に基づき人事評価を実施。
【当事務所が依頼を受けた業種】飲食業
【受給額】①制度整備時に１社あたり５０万円　②目標達成(生産性向上・賃金2%以上増加・離職率の低下)した場合はさらに８０万円

①～正社員にキャリアコンサルティングを行い６0万円受給～
【助成金名】人材開発支援助成金
【助成金の内容】正社員に対しキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティング（働き方や目標設定など）を定期的に実施した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①計画書の作成→②就業規則変更・届出→③キャリアコンサルタントの手配→④その他必要提出書類作成→⑤申請代行。
会社が行うもの：社員がキャリアコンサルタントと面談を行うための時間を確保。
【当事務所が依頼を受けた業種】サービス業、飲食業など
【受給額】1社あたり47万5千円または６0万円（支給は1回のみ）

②～派遣社員やパートで雇っていた人を正社員にして１０８万円受給～
【助成金名】キャリアアップ助成金
【助成金の内容】今までパートとして雇用していた労働者を正社員にした場合や派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①計画書の作成→②就業規則変更・届出→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：パート労働者に面接や試験などを行い、パート労働者を正社員として雇用。
【当事務所が依頼を受けた業種】建設業、医療・福祉など
【受給額】1人あたり3６～１０８万円（1年度1事業所あたり15人まで）

①～高年齢者の定年又は継続雇用の年齢を延長し１２０万円受給～
【助成金名】６５歳超雇用推進助成金
【助成金の内容】定年の年齢または継続雇用の年齢の延長を行った会社に対し、助成金を支給。
【申請までの流れ】
現在の定年の年齢または継続雇用の年齢の延長を検討します。延長の年齢が決まりましたら、就業規則を改正します。
当事務所が行うもの：①定年または継続雇用の延長についてのコンサルティング→②就業規則変更・届出→③受給要件の確認・チェック→④必要提出書類作成→⑤申請代行。
会社が行うもの：定年または継続雇用の延長の年齢を決定。
【当事務所が依頼を受けた業種】医療・福祉、製造業など
【受給額】1社あたり60～120万円

②～職業能力評価を実施し５0万円受給～
【助成金名】キャリア形成促進助成金
【助成金の内容】正社員に職業能力評価を行った会社に対し、助成金を支給。
【申請までの流れ】
ご依頼をいただいた会社にヒアリングを行い、以下の流れで当事務所が書類等を作成します。
当事務所が行うもの：①ヒアリング実施→②能力体系図及び評価制度作成→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：正社員に対し、当事務所が作成した評価シートを用いて評価を実施します。
【当事務所が依頼を受けた業種】建設業、サービス業など
【受給額】1社あたり５0万円（支給は1回のみ）

①～職業能力評価を実施し100万円受給～
【助成金名】企業内人財育成推進助成金
【助成金の内容】社員に職業能力評価を行った会社に対し、助成金を支給。
【申請までの流れ】
ご依頼をいただいた会社にヒアリングを行い、以下の流れで当事務所が書類等を作成します。
当事務所が行うもの：①ヒアリング実施→②能力体系図及び評価制度作成→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：社員に対し、当事務所が作成した評価シートを用いて評価を実施します。【当事務所が依頼を受けた業種】製造業、医療・福祉など
【受給額】1社あたり100万円　※28年度はキャリア形成促進助成金として50万円に変更

②～パートで雇っていた人を正社員にして60万円受給～
【助成金名】キャリアアップ助成金
【助成金の内容】今までパートとして雇用していた労働者を正社員にした場合、助成金を支給。
【申請までの流れ】
当事務所が行うもの：①計画書の作成→②就業規則変更・届出→③その他必要提出書類作成→④申請代行。
会社が行うもの：パート労働者に面接や試験などを行い、パート労働者を正社員として雇用。
【当事務所が依頼を受けた業種】製造業、建設業など
【受給額】1人あたり30～90万円（1年度1事業所あたり15人まで）

数多くある助成金から各会社にあったものを提案しますので、申請代行はお任せ下さい。